ベーシックインカムについて調べてみた、今だからこそ導入するべきでは?

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ベーシックインカムについて調べてみた、今だからこそ導入するべきでは?


ドーモ!ベーシック・インカム導入推奨ぬま社長です!

はい、今日は皆が注目しているベーシック・インカムについて調べてみたのでベーシックインカムってどうなの?というテーマで話していこうと思います。

ぶっちゃけベーシックインカムについては管理人は一切詳しくもなく、政治的なことが絡んでくるのであまり話すのもなぁ…と思いつつ、調べていくと結構面白いと感じたのでそのまま調べたことを大放出しようとブログに書いています。

ある意味で自分用のメモなので何か間違ってたりしたら指摘頂けると幸いでございます。

それでは早速行きましょう!

そもそもベーシックインカムって?

そもそもベーシックインカムってなんだろう?ってことでwikiやニコ百によると…

ベーシックインカム(basic income)wikipedia

ベーシックインカム(basic income)とは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。
基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBI、UBIともいう。世界中で限定的なパイロットプログラムも始まっている。

全文は以下
引用:ベーシックインカム


ニコニコ大百科

ベーシック・インカムとは、basic(基本的)income(収入)つまり政府が性別、年齢に関わらず無条件で、すべての国民に生きるのに必要な最低限の金額を支給するという制度である。

全文は以下
引用:ベーシック・インカム

管理人
管理人

要するにこれが導入されれば『国民全員に最低限の現金給付を行いまっせ』ということですな。

勿論これをすることにより様々なメリット・デメリットがあるでしょう。

そんなメリット・デメリットを見ていきます、まずはメリットから。

メリット

以下メリットです、引用多数ですが、見ていくとやる価値は十分にありますね、これは。

ベーシックインカムは、年金・雇用保険・生活保護などの社会保障制度、公共事業を縮小することにより、「小さな政府」を実現するのに役立つといわれている。

また、最低限の生活を保障という点から、企業は雇用調整を簡単に行うことができるようになり、雇用の流動性が向上し、新産業創出などの効果があるという意見がある。

「とりあえず死なない」

生きていく中で、最低限の生活を送る事ができる資金が配分されるので、食べるに困る事がなくなる。

「無意味な労働が減少」

言ってしまえば公共事業等は、無理矢理にでも雇用を増やしている訳であるが、直接労働者に給与する事が可能であれば、労働者は日銭のためにしていた非効率・低賃金の「無意味な労働」をする意味もなくなり、ちっとも普及しないワークシェアリングも現実的な選択肢となる。一方、雇用主はそのような業務の抜本的な整理・合理化を迫られることになる。ベーシック・インカムの導入こそが昨今日本にはびこるブラック企業に対抗する最善策だという意見の論拠はここから来ている。

「社会保障制度のコスト減少」

現在の日本の社会保障は、病気、怪我、貧困など様々な状況によって細かく給付金を設定しており、それらを判断・調査するために莫大な人員と時間を費やしている。ベーシック・インカムによって一括して給付するならば、これらのコストをコンパクトにする事が可能である。

貧困対策

ベーシックインカムの基本的な目標は一定の所得を無条件で保障することで、すべての国民が最低限以上の生活を送れるようにすることである。ワーキングプア問題への処方箋として期待する向きもある。ワーキングプアは、自己の年収が200万円を下回る貧困層の立場に置かれているものの、辛うじて生活保護を要するほど困窮した立場にはないとして、従来の社会保障制度では救済されない。ベーシックインカムを導入すれば、ワーキングプアにも社会保障を受ける機会を提供できるとされる。また生活保護のように、生活水準が著しく低下してから人々を救う「救貧」と異なり、「防貧」の側面がある。

少子化対策

ベーシックインカムは負の所得税と異なり、世帯ではなく個人を単位として給付される。子供を増やすことは世帯単位での所得増加に繋がるため、少子化対策となりうるという考えがある。

地方の活性化

ベーシックインカムの給付額は生活に必要な最低限といわれることが多い。全国一律であると仮定した場合、物価の安い地方に生活する動機付けになるという意見がある。

社会保障制度の簡素化

現在ある複数の年金制度、ハンディキャップを負った人のための保障など種々の社会保障制度のうち、失業保険、生活保護、および基礎的な年金などベーシックインカムで代替できるものは一本化し、他を補助的に導入することで簡素化されると予想される。これにより最近特に問題になっている生活保護の不正受給問題が解決できる。

行政コストの削減

社会保障制度を簡素化できれば、それらの運用コストは簡素化に応じて削減される。これはベーシックインカムの導入目的の一つでもある。 さらにベーシックインカム実現への課題の一つである財源問題は、現行の社会保障政策を全廃しベーシックインカムに一本化を行えば、財源となる予算の付け替えだけで済むため、同時に解決可能との意見もある。また、現行の生活保護や雇用調整助成金では働かない状態を維持するため受給の条件に合わせる人がいる、負の動機付けや、交渉や制度の利用の得手、不得手から、適切な可否判断が難しいという意見がある。

労働意欲の向上

現在の年金や生活保護の制度には所得制限があり、働いて収入を得ると年金や生活保護の減額や支給停止が行われ、収入が減少するため労働意欲の低下をまねくという説もある。さらに低賃金労働者よりも、生活保護家庭が収入が上回る逆転現象が発生する場合もある。

一方ベーシックインカムは所得制限がない。そのため、労働意欲が向上するという意見もある。

景気回復

ベーシックインカムは貨幣を国民に直接給付する形式の景気対策という考えもある。税金を財源としたとき、高所得者より低所得層の方が財を購入する傾向が高いという仮定において、高所得者の貯蓄から消費に回される貨幣の割合を増やすことになる。

余暇の充実

ベーシックインカムにおいて、労働は、最低限度の生活を起始点として、必要な分だけ賃金を得る方式であるという考えがある。この前提では仕事と余暇の割り当てを自由に行えるという点から、多様な生き方を認めるという思想とも取れるという意見がある。

景気刺激策という観点では、余暇を楽しむ選択をした人々がさまざまな財を購入してくれる場合に、その効果は高いという意見がある。生産力の上昇を見込んだ上で、資本主義経済において、常に需要を確保する必要があると仮定すると、マクロ経済的にはよい状態になるという意見がある。

公共投資は景気刺激効果をもたらし、GDP上昇に繋がる。ベーシックインカムはこれらの景気刺激効果と変わらなくても、国民総幸福のような指標では差が生じるという意見がある。

ワークシェアリングによって、同時に雇用の形式も多様化している方が制度的な整合性がよいという意見がある。

非正規雇用問題の緩和

正社員という制度が、同じ労働を行う非正社員との間の、賃金や社会保障における格差を生んでいるという考えがある。例えば、非正社員等のワーキングプアは正社員とは違って給与が比較的安い上、国民健康保険や住民税について、前年の年収に基づいた査定がなされて支払う金額が乱高下する。また、ワーキングプアの多くは雇用が不安定であることから、正社員のように給与所得控除など各種の減免措置を受ける機会が乏しい。そのため、比較的裕福な正社員に比べ、ワーキングプアの方がより高い税率で課税されかねない悲惨な現状がある。これを是正する方策として、ベーシックインカムの導入は有効である。また、企業の体力という視点から、現実的には雇用の流動性、生活保障という2つの側面を切り離し、ワークシェアリング、ベーシックインカムという形で組み合わせた場合、正規雇用を増やす政策よりも、企業の負担を軽減するという効果が期待されるという意見がある。確かに、企業側も社員の生活のための無理な雇用継続をする必要がなくなるために、企業の経営効率が良くなる。このことによって、職場環境や雇用環境が向上し、周りの労働者にも便益が生じる。

ブラック企業の矯正

仕事を辞めてもBI給付によって生活を送れるため、不本意な労働をしている人々が仕事を辞めることができる。それに伴い、劣悪な労働環境下で働く労働者に支えられてきた、いわゆるブラック企業が淘汰されていく。所得が保証されれば劣悪な労働環境で無理に働く必要がなくなるため、違法行為やグレーゾーンを含む劣悪な労働環境で労働者を働かせているブラック企業の悪しき企業文化を矯正できるという意見がある。

産業空洞化の防止

所得が保証されれば最低賃金の必要が無くなるので、最低賃金制度を撤廃でき、その結果、海外の安い労働力にも対抗できるようになり、産業空洞化を防ぐ事ができるという意見がある。

消費税の逆進性の解消

ベーシックインカムを導入することによって消費税の逆進性が解消される試算がある[誰?]。試算によると高所得者(年収1億円、年間支出2000万円)と低所得者(年収300万円、年間支出200万円)では高所得者から低所得者に年間90万円の所得移転がなされると同時に、ベーシックインカムを導入によって消費増税をしたにもかかわらず低所得者の所得が増えていることがわかる。

失敗を恐れずに経済活動でき、学生が勉学に励むことができる
現在の社会制度の下では起業に失敗すると経済的に困難な状況に陥るが、ベーシックインカムが導入されていれば、もともと最低限の生活は保障されているため失敗を恐れる必要がなくなるという意見が有る。また学生が、生活していくためあるいは小遣い稼ぎのためにアルバイトにあてている時間を学問・研究に回すことにより学生の質を上げる。

犯罪の減少

生活苦による強盗などの犯罪が減少するという意見がある。
ただし実証例が少ないのが難点である。

職業選択の自由

現状では、ごく一部の成功者だけしか生活が成立するだけの収入を稼げていない、芸術家・音楽家・作家などの職業を選ぶことも容易になる。

うつ病患者の症状改善

継続的な現金の支給によりうつ病患者の症状が改善したとする論文が発表されており、医療費の軽減や労働力の増加に繋がる可能性がある。

スティグマからの解放

ルトガー・ブレグマンは、生活保護は、受給者に社会に対する恥辱感や罪悪感を生じさせ、社会からはネガティブなスティグマを付与するシステムと化していると述べている。ベーシックインカムによる公平な支給は困窮者のストレスを減少させ、社会統合を促す効果があると考えられている。

全文は以下
引用:ベーシックインカム(wiki) ベーシック・インカム(ニコニコ大百科)

管理人
管理人

管理人的には導入するメリットは収入としてではなく、好きなことをしていける環境があればその分野を伸ばせる可能性が非常に高いのではないかと。

例えばイラストレーターになりたい、だけど食っていかないといけない、なら生きていくための嫌な仕事をしなければならない。

現実問題イラストレーターの仕事っていうのは限られた人やプロじゃないと話になりません。そのためには勉強や練習をしてある一定の水準までスキルを高めないとダメですよね?

結局選ぶのは自分がしたくもないような仕事をする羽目になります。

それによって時間が削られ、絵の練習・勉強する時間がなく結果その人は開花せずにやりたいことも出来ずに人生が終わる…

そうではなく、生きていくための最低ラインが支給されればその分、勉強や練習が出来て開花する可能性も出てきます!

…とまぁここまでうだうだ言いましたが、あくまで可能性であり結局開花しない人や途中で挫折する人もいるでしょう…

ネガティブな意見やデメリットは重々承知ですけど、ここは良くなる方に焦点を当てて欲しいところです。

デメリット

そんなベーシックインカムですが、やはりデメリットもあります。

それがコチラ

「誰も働かなくなるのでは?」

そもそもなぜ働くのか考えてみると、働かないと物資そのものがないからであって、今日の日本は十分どころか、労働過剰であるのが実際のところである。それを多少減らしたところで物の数ではないだろ!

と声高に言う人もいるが、この考えは、労働の本質的な定義に近づきすぎて現代の労働を囲む状況を考慮していない、かなりの暴論である。
本制度の導入によって、その過剰供給が適当な具合に調整されるか、つまり労働しようとする人々としない人々との兼ね合いが上手く取れるのかといえば、誰も具体的に検討していないのが事実である。
すなわち、制度を維持できる程度に労働が継続されるかについては、誰も具体的な根拠とデータを示していない。

「生き甲斐がなくなるのでは?」

ベーシック・インカムは労働と競争を否定している訳でないので、「社会で働く事が生き甲斐につながる」と考える人は、働いても良いのである。

何も『働くな』というわけではない。働きたけりゃ働けばいいし、働かずになんでも出来る社会になるわけではない。贅沢したけりゃやはりそれなりの労働は必要になる。

「1日で使い果たすのでは?」

これは現状の生活保護でも起きていることだが、使い方は国民に委ねられているため、1日で使い果たしてしまったり、ギャンブルに注ぎ込んでしまったりと、様々な事が予測される。

一応、現在のギフトカードや旅行券のように、商品券形式で提供すれば解決される問題ではあるが、それでは社会保障を維持する上でのコストを削減するというベーシック・インカムの1つの意義が失われることになるだろう。

突き放した言い方をすれば、せっかく支給されたものを使い果たしたのだから、あとは国のサポートの範囲外だともいえる。が、それではこの制度を導入した意味は無い。

「どこにその財源があるのか?」

最も問題視される点である。もちろん支給額に依るが、希望的な検討ではわずかな増税で実現可能だと言われることもあるし、どう捻出しようとしても不可能というデータもある。

例として、1億2千万人の国民にそれぞれ8万円を1ヶ月毎に支給するとしたら、1年に必要な財源は115兆2千億円。
現在の日本の歳入は、公債を除くと約35兆円程度なので、増税・税制改革、あるいはいっそ現代貨幣理論を導入して政府紙幣制度に切り替える、などといった思い切った歳入戦略をとらないことには実現不可能であることがわかる。
逆に、ベーシック・インカムの財源を社会保障費と同程度の30兆円程度で賄うとすれば1人あたり給付額は月額2万円強となってしまう。さすがにこれでは、いくら倹約しても「食うに困らない」レベルには程遠いものとなってしまう。
もちろん国の歳出がこれで済むわけではない。公務員の人件費や公的施設の維持費などの国家の運営費、医療保険などの別の保険制度などにも財源が必要である。

ベーシックインカムを実現するにあたっての社会保障の一元化に対して意見が分かれており、左寄りなベーシックインカム構想では現金給付はベーシックインカムに一元化し、その他の社会保障制度は一部または全部あるいはベーシックインカムを補完するように変化させて維持するのに対し、新自由主義的なベーシックインカム構想では社会保障制度を全廃してベーシックインカムに統合する社会福祉政策であり、社会保障の統合によって支給される給付金以上に費用のかかる低所得者層はすべて切り捨てられる可能性がある。但し、30万円のベーシックインカムであれば、切り捨てられることはほぼないと思われるが。

富裕層に対する支給

高所得者と低所得者に同じ金額を支給する制度は、逆進的であるとの批判がある。しかし高所得者は低所得者より多く納税をしている為、給付金額が同額でも所得の再分配は行われる。

個人に対して責任を高く負わせる制度

社会保障をベーシックインカムに完全に一元化した場合、社会保障費を平等に渡すだけで個々でその枠内で管理せよという制度であり、必要な層に必要な分だけ配る制度では無くなる。

福祉水準の低下や廃止

ベーシックインカムにより生活保護や公的扶助などの福祉水準の低下や廃止が懸念される。ベーシックインカムによって形式的に最低限の収入を保証された場合、それ以上の公的扶助を行うことは困難になる。必要に応じて更なる扶助も行えなくなることから、福祉水準の低下を危ぶむ見方もある。収入状況や保有資産の状況に関係なく平等に現金が給付されるため公的分配の平等性は確保されるが、制度設計によっては健康状態や困窮状態に関わらず給付が一律となるため社会的公正はかえって阻害される可能性がある。
例えば、高度な障害を抱えている経済的弱者だとベーシックインカムでは対応できない。また、生活保護では級地制度など柔軟な対応が出来るが、原則一律に実施されるベーシックインカムではそれが不可能で地域によっては生活水準を下げてしまうという批判もある。

将来不安

ベーシックインカムでは定額給付に切り替わるので健康や老後に対する保障がなくなり、民間の保険に入ったり個人年金に加入するなど、個人で備えることが必要になる。

景気回復しない

定額支給で後は自助努力のベーシックインカムでは、低所得者層は何かあったらと貯金に走る可能性が高いため、消費拡大につながらないという意見もある。

賃下げの懸念

全ての人にベーシックインカムがあることにより、雇用主にとって賃金を下げるインセンティブが働く問題がある。最低賃金法の運用を厳格にして、適応範囲の拡大や罰則規定の強化をすれば、賃金低下を抑える抑止力が働くだろうが、現実の政治でそれができるかかなり疑問がある。できたとしても今度は最低賃金スレスレにしか給料を設定しない企業ばかりになる懸念がある。しかし生活に必要な最低限の金額のBIが給付されている場合は賃金の額にかかわらず生活ができる。

財源の不安

人口が少なく豊富な天然資源があるなど、国家に極端に大きな歳入源があることで機能する制度である。ベーシックインカムはその莫大な財源をどこに求めるのかという点がつねに議論の的となる。これについては#財源案を参照。

勤労美徳

労働は対価だけではなく成長や学習の場で、そこに参加しない動機付けを与えるのはよくないという考え。また聖書から引用される「働かざる者食うべからず」という労働の対価以外の所得を否定する考えで、定額給付金、子供手当て、または各種配当金などの不労所得を否定する考え方に収斂するという意見もある。

財源との関係での精神論

財源を税収でおこなう場合、労働と貨幣の給付が非常に強く結びついている人に対し、納めた税金を働かない人間が消費することへの同意を得る事は難しいという意見と、その一方で、人権思想に基づいた考えや、景気刺激策としての効果としての側面から同意が得られる可能性があるという意見がある。また、財源を貨幣発行益で実行する場合、納税された税金以外の大量の貨幣を政府が発行することに違和感を覚える人が現れるという意見もある。

犯罪の増加

刑務所に入ったあとでも生活の維持が容易になるため、刑罰による犯罪の抑止効果が減少するという意見がある。但し、この考え方は、前科者を差別し、社会から排斥しても良い、という発想を肯定するものである。

消費者金融の担保になる

ベーシックインカムが消費者金融からの借金や賭博に使われ、貧しい人がさらに借金を膨らませるという意見がある。

資金の国外流出

将来への不安から外資系の保険会社へ支払うことによる流出、宣伝や知名度に秀でた大企業の製品に消費が集中し、国際的な経済の中央集権化が進行するという意見がある。但しこの指摘は、地域通貨で解決するのではないかと云う意見もある。

非労働者の海外脱出

包括的な所得保障は年齢を問わず労働放棄を招き、また給付が国籍や居住証明を対象とした恩給型給付である場合、書類上の給付条件を満たした労働放棄者が物価の安い海外へと離散することを助長する可能性がある。

地球資源・環境の破壊

人々がより多くのお金を手にすることで、家電などの買い換えサイクルが加速し、資源の枯渇、環境破壊が進むという意見がある。

詐欺

近年問題となっている年金詐欺(家族の死亡を隠し年金を騙し取る犯罪)と同種の詐欺があらゆる年齢で発生する懸念がある。しかしながら、ベーシックインカムは詐欺をする動機を大いに減らすものではある。

反社会的勢力の資金源

暴力団等、反社会的勢力の構成員にも給付されれば、それらの資金源となる恐れがある。

経費膨張の法則

吉田義宏(1988)は、国家の経費はつねに膨張の圧力にさらされており、歳費削減問題は国庫の恒常問題である。主権者は国庫からの恩恵よりも国庫に対する義務をつねに過大に感じており、このことが財政需要を拡大させる。17世紀イギリスのウィリアム・ペティの時代から、国家経費の膨張あるいは冗費節減が指摘されてきた。アドルフ・ワーグナーによれば、戦争や大不況、大災害など社会的動乱により「人々は平時には容認できないと考えていた租税水準と収入増加の方法を危機時には認めるようになり、この容認は動乱自体が収束しても存続する。」その結果、動乱が過ぎると支出は下落しているのにも関わらず政府はこれまで必要とされながらも増税をしてまでは行わなかった諸政策の実施を図るようになり、結果として高い水準での財政支出構造が維持される(転移効果)とする。

所得の海外移転

外国との交易を前提にベーシックインカムを導入した場合、安くて品質の確かな海外製品の購入に一部の所得給付が向かうことで、内需の海外移転が発生し国内景気の刺激効果が低減する。この場合、日本政府の税収入を利用することで海外の雇用を維持していることになる。

これは一国だけでベーシックインカムを導入することの難しさを示唆しており、他国との税制との関係をみながら調整する必要がある。消費税(売上税)を税源としてベーシックインカムをおこなう場合、所得の海外移転については中立的である。

最低限必要な労働や労働の効率性

過酷な条件下での労働に関して就労人口が極端に減ってしまい社会が崩壊する、また、厳しい労働条件を強制できないことが社会全体の効率性を落とすという考えがある。反対に、ベーシックインカムは市場原理が働く前提下での制度のため、過酷な条件でも必要な仕事であれば賃金が増すため、賃金を目当てにその仕事をおこなう人が現れるという意見がある。

勤労意欲の低下

労働者の勤労意欲が低下し、無責任になる動機付けが起こるという考えがある。また、経営者が安易に解雇を行う、ベーシックインカムの分だけ給与を減額するという意見があり、一方で雇用の流動性の上昇から労働者が流出するのを防ぐため給与水準は維持、もしくは上昇するという考えもある。

信用取引の限度枠の低下

銀行や信販企業が提供するクレジットカードやローンの限度枠は、利用者の年収や信用情報を参考にして決定されるが、ベーシック・インカム導入によって利用者がいつ雇用先から解雇されるかわからない状態になったとすれば、限度枠の査定に影響が出る可能性がある。

ベーシックインカムは安定した収入と見なせる一方で、低い収入は限度枠を下げかねない。限度枠が下がった場合、残額の一括返済を求められたり、新規のローンが組めなくなる事態もあり得る。住宅ローンや教育ローンなど抱えている家庭がある中、ベーシックインカムが個人の信用や負債に与える影響に対する議論は不十分である。

現行制度との兼合い

現行の社会保障政策で恩恵を受けている高齢者、障碍者、慢性病患者、高額医療保障などより助けが必要な「低所得者層を切り捨てる制度」となる。

在日外国人や特別永住者などの外国籍者への支給

ベーシックインカムの給付対象について日本国民に限定しない場合、国庫収支が十分に計算できない状態で日本国内に移民が殺到し、国庫財政が破綻するという意見がある。反対に、日本国民(日本国籍保有者)のみを対象とした場合、外国籍の非対象者には納税義務だけが残り、ベーシックインカムを受けられないことが問題になるという意見がある。

行政コストの増大

給付資格審査のコストが解消する反面、増大する予算を賄うために課税を強化する場合は脱税対策の費用も発生する可能性がある。

管理人
管理人

うーむ、どれもごもっともで中には「はぁっ?」って思うのもあるのですが、やはり注目は『財源』ですね。

どっから出るのよっていう…

なんか細かいのがつらつらとありますが、なんだかんだでまずは財源をどうにかしないことには話しにならない。

管理人の勝手な妄想なので批判等はあるのでしょうがコロナの影響ってのを逆手に取って今一度全てをリセットにしてベーシックインカムを導入し、『日本国籍で成人の方には7~10万円です!今後はそれでなんとかしてください!』文句言ってきたら『コロナの影響で法律が変わりました~すみません(・ω<)テヘペロ』

みたいな…ダメか(笑)

導入国

2020/4/13現在、スペインでベーシック・インカム導入検討!と大きく報道されたのが記憶に新しいですが、では実際に導入されてる事例やテストで行っている国もあるみたいです、それがコチラ

  • フィンランド
  • オランダ
  • カナダ
  • スイス
  • アラスカ
  • ブラジル
  • カタール

らしいです、中にはベーシック・インカムか?それ…?っていうのもあるのですがこのあたりが試験的に実施してたり政権交代でなくなったりしたみたいですね、今はやってないのかな?(-_-;)

費用(財源):元2ch管理人ひろゆきさんの計算

以下抜粋ですが、元2ch管理人であるひろゆきさんがかなり面白い計算、いや面白いというか可能なのでは?という希望の数値を叩き出してくれたので見ていただきたいですね。

僕が難しいなと思うところは※付けてます。

月額7万円想定
18歳未満は3割
必要予算:93.76兆円
(日本人人口1億2502万人、0~17歳 1915万人×25.2万円、18歳~ 1億0587万人×84万円)

財源
医療費全員3割負担:16兆円
生活保護費カット:4兆円
相続税1.5倍:3兆円 1兆円増
厚生年金と国民年金の支給額をベーシックインカムと同額にする:20.1兆円
(↑BI月額8万円の場合は15.2兆円に減るため注意)
固定資産税5.6%:25.5兆円
解雇規制を無くすことで法人税10.8兆円(2015年度)から倍に:10.8兆円増
たばこを1320円にすることで:6.45兆円 4.3兆円増
パチンコ税35%:6.3兆円
現在の予算:88兆円

その他の財源候補
・ペットショップ税
・投資益を分離課税(20%固定)から、他の所得と合算しての累進課税に(ただし額の算出が難しく、年によって変動が激しい)
・富裕税(一定以上の資産に対する課税。ただし資産の把握が困難で実現(復活)は難しい)
・消費増税、国債や政府紙幣(とりあえずこれらは使わない方向で検討中)

給付対象
・日本国籍所持者

全文は以下
引用:ベーシックインカム案

結構再現性が高い方法7日なって素人目、ガヤからの目ですがやって見る価値は十分あるのではないかと。

僕が一番難しいと思ったのが医療費の所ですね、これは3割負担してくれないと先日アメリカでコロナになった人が払いきれない負債を抱えたっていう話も出ましたし病気によるリスクは切っては切れないのでなくてはならないのかなと…これ以外の嗜好品等は税率や価格そのものを上げてそれに充てるって話ではどうでしょうか?

ニュースでも結構ベーシックインカムの話がでてきて、しかも議会で話が出るくらいの大きい話になってきたのは良いことなのかなと。

この間来た国勢調査の方法で、ベーシックインカムについて皆に聞いてみるって方法を取れたならまた面白いことになるのではないかと思ってるんですが、どうでしょうね。

 

あとがき
はい、ということでベーシックインカムについて調べてみたことを引用をもとにまとめてみました。

コロナの影響でかなりガタついている日本ですが、だからこそベーシック・インカムを真剣に議論するべきなのではと…

ただ、ベーシック・インカムとはちょっと違いますが、政府は自粛自粛言いますが、自粛して収入が減り、それで税金払ってください!はちょっと虫が良すぎますし、じゃあ保証は?って言うといやいやコロナですもの (・ω<) テヘペロはあかんでしょって思うんですよね(-_-;)

それならベーシック・インカムでも導入して最低限の保証という形もありなんじゃないかと思いますね。

それでは、最後までお読み頂きありがとうございましたノシ


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